5月30日、民進党は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」「公職選挙法の一部を改正する法律案」からなるクオータ制導入関連2法案を衆院に提出。


 女性団体の強い後押しを受けながら、かねてから超党派議員連盟で議論をしてきたクオータ制導入の関連2法案について、残念ながら最大与党の自民党の了承が得られず、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」は、民進、共産、生活、社民の野党4党共同提出、「公職選挙法の一部改正」は民進党単独で提出しました。
 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」は、政治参画における男女共同参画を推進するための理念を示したもので、多様な国民の意見が政策立案や決定に的確に反映されるために、政治分野での男女共同参画による民主政治の発展が重要となることから、衆参両院の議員および地方自治体議会議員の選挙で、政党等の候補者の選定の自由などを確保しつつ、「男女の候補者ができる限り同数となることを目指して行われなければならない」とする基本原則を明記し、政党などに対して男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努力することを求めています。
 残念ながら会期末になって与党が基本原則の「男女同数」を「男女均衡」に修正しようとしたため、折り合いがつかず与党抜きの提出となりました。
 民進党単独で提出した「公職選挙法の一部を改正する法律案」は、衆院選の比例代表選挙にクオータ制を導入する法案で、同一順位の重複立候補者を性別等の観点でグループ化し、グループ順に当選人を割り当てる仕組みを選択的に導入できるようにするものです。政党の自主的判断により、男性と女性にグループ化して、それぞれ当選者を出すなど、男女同数の実現に取り組みやすくなるはずです。
 今国会は会期末を迎えるため、残念ながら採決には至りませんが、次に向けて更なる流れを作っていかなければなりません。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案要綱

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案

公職選挙法の一部を改正する法律案要綱

公職選挙法の一部を改正する法律案


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