「女性の職業生活における活躍の推進に関する
 法律」が成立


 安倍総理肝入りの女性活躍推進法が8月29日に成立、2016年4月1日から施行となります。この法律は、男女共同参画基本法の理念にのっとり、女性活躍推進の基本原則を定め、「男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現する」という目的が定められています。そして、301人以上の企業は、女性活躍状況等把握し、一般事業主行動計画を策定し、届けることが義務付けられます。301人以下の企業は努力義務となります。また、行政は特定事業主として、同様の義務を負います。その他、実施状況が優良で省令基準に適合している企業を認定し、受注機会の拡大措置をとることも定めています。
 法律の制定で、今後大企業における女性の登用は進むことが期待されますが、女性が7割を占める非正規雇用の増大の解消にはならず、一部の「活躍出来る女性」と「取り残される多くの女性」とに分断されることになりかねません。
 今後は、企業の女性登用の見える化を通して、きめ細かな実態把握と着実な実行を求めていく必要があります。

 

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